2010年に入り、1月12日にハイチ・2月27日にチリにて大地震が発生し大きな被害をもたらしました。
今回の2つの地震の規模は、ハイチがマグニチュード7.0、チリが8.8と、チリの方がはるかに大きかったにもかかわらず、死者数を見るとハイチが約23万人（2月時点）に対しチリが約800人（3月時点）であり、ハイチの方が遥かに多大な被害という結果となりました。

以下は今回の地震の比較です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハイチ　　　　　　チリ
人口密度　　　　　　　　　　　　　346人/km2　　　　22人/km2
震源地?首都までの距離　　　　　25km　　　　　　330km
震源の深さ　　　　　　　　　　　　　13km　　　　　 　35km
地震の種類　　　　　　　　　 　　　直下型　　　　 プレート境界型

ここまで被害の差が出た要因として考えられるものは、人口密度や震源地からの距離の違いが挙げられますが最も大きい理由は、日本と同じ「地震国」であるチリが、厳格な耐震基準を定めているという点であると言えます。

実際に、深刻な被害となったハイチでは十分な耐震基準もなく、築浅のRC造の建物も大きな被害を受け、さらに貧困のため鉄筋を使った構造物自体が少なく、建物が多数の死者を生み出すという状況となりました。

一方のチリは、過去にマグニチュード9.5という世界の観測史上最大の地震を経験したことから、耐震基準や防災訓練にみられる様に地震に対する備えの意識も高く、倒壊した建物も古くからのブロック積み住宅や教会にとどまり、比較的新しいRC造のマンションのような建物の倒壊はほとんどないという結果でした。
死者の多くも津波によるものがほとんどで、耐震基準が定められていたことで被害を最小限に食い止めたとも言えるでしょう。

建物の倒壊が起これば死者数の増大につながり、住民のみならず隣接する建物の居住者や通行人にも被害が及び、そして倒壊による火災の発生等も懸念され、またハイチでも見られた様に、このような状況に陥った場合に起こる食料・生活物資不足、略奪等治安の悪化も含め、甚大な被害が予想されます。

このような惨事を防ぎ、国民の生命と財産を守ることが構造設計・耐震診断の目的であり、こういった有事の際にあらためてその重要性が再認識されます。

大地震が起こらないことを祈りますが、我が国も地震国である以上、普段から大地震が来ることを想定し、今回のような他国の例からも積極的に学び、十分な備えをする必要があります。

平成22年3月8日（月）から、エコ住宅の新築（平成21年12月8日から平成22年12月31日に建築着工したもの）やエコリフォーム（平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事着手したもの）をされた方を対象にポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付が開始されます。
原則として平成22年1月28日以降に工事が完了し引き渡された住宅が対象となります。

エコ住宅の新築の場合は、「※省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となり、一戸あたり、一律300,000ポイントです。
エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

交換対象商品は、省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券等(詳細は3月発表予定）。
もしくは様々な環境保全活動を実施している団体に寄附も可能です。

また、エコ住宅の新築・エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能（1ポイント＝1円換算・同じ工事施工者による追加の工事のみ対象）です。

※トップランナー基準（国交省資料より）

トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

(1)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
(2)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4)省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
を備えた住宅などが、考えられます。

このような制度を通じて省エネ化への関心が高まれば特にリフォーム需要の拡大が見込まれるため、施工業者だけでなく住宅建材メーカーの期待も大きく、顧客獲得に向けて様々な戦略を練っています。求人に関しては、リフォームプランナー等の募集にわずかな動きが見られるものの、全体的に見るとまだ積極的とは言えませんが、今回の住宅エコポイント制度導入により一定の効果が表れれば建設業界にとって大きなプラス材料となるため、今後の動向が注目されるところです。

平成21年及び同年12月の新設住宅着工戸数が1月29日、国土交通省より発表されました。
結果は78万8410戸で前年比27.9％減。減少となったのは2年ぶりですが、100万戸を下回ったのは42年前の昭和42年（約99万戸）以来で、80万戸を下回ったのは45年ぶりの昭和39年（約75万戸）以来の水準となります。

床面積においても6,832万4,000平方メートル（前年比24.7％減）で、着工戸数同様2年ぶりの減少という結果に。

利用関係別で見ると持家が28万4,631戸（同10.6％減）、貸家が32万1,469戸（同30.8％減）、分譲住宅が16万8,837戸（同43.7％減）で、いずれも2年ぶりの減少。

分譲住宅のうち、マンションは7万6,678戸で2年ぶりの減少でしたが、減少幅は前年比58.0％減となり、調査開始以来最大級の減少幅となりました。一戸建住宅は9万1,255戸（同21.2％減少）で3年連続の減少。

12月の新設住宅着工戸数は6万9,298戸（前年同月比15.7％減）で、13ヵ月連続マイナス。床面積は586万8,000平方メートル（同10.2％減）で、こちらも14ヵ月連続の減少。

利用関係別では、貸家が2万9,604戸（同22.7％減）で13ヵ月連続の減少。分譲住宅も同様に1万4,510戸（同27.4％減）で13ヵ月連続の減少ですが、持家においては2万4,036戸（同3.0％増）で2ヵ月連続の増加という結果でした。

全体的に見るとリーマンショックによる景気後退がの影響大きく、それに伴う雇用情勢、所得環境、資金調達環境の悪化が新設住宅着工戸数減少の要因となりました。

国交省の見解では「このところ持ち直しの動きがみられるものの、予断を許さない状況が継続する」と慎重にみている模様。一方、二番底の懸念は払拭されつつあるという声もあり、住宅版エコポイント制度などの政策による効果も期待したいところです。

建築業界の求人においては、人気の意匠設計は相変わらず厳しい状況が続いていますが、構造設計・耐震診断技術者のニーズは高く、年齢不問の即戦力を求める企業や経験の浅い若年者でも資格さえあれば自社で育成するといった企業など様々な要望があり、構造設計分野の転職希望者にとってはステップアップのチャンスと言えます。

先日ある構造設計事務所の社長が、中途採用の面接の際には希望年収とその根拠を聞くと話していました。「希望年収の根拠」という質問を実際に面接で聞かれることはそれほど多くはないと思わますが、企業側からすれば採用は投資でもあるため、支払う金額に対する根拠を知る権利は当然有り理に適っていると言えるでしょう。
また転職希望者にとっても希望年収の根拠とは、いわば自分という商品に対する価値の明細であり、転職活動を自分自身を売りこむ営業と考えれば、説明責任があるというのも納得できます。

自分自身の市場価値を知るにはまず、その職種における同世代の平均収入・平均的なスキルとハイクラスの収入・スキルやキャリア情報を集め、それと現在の自分の収入やスキルを照らし合わせ、現時点でのレベルを知る必要があります。

そして景気や企業の業績も考慮した上で、現在もしくは直近の企業が自分の能力に対してどのぐらい評価しているか、その額が自分のスキル相応の相場からどの程度乖離しているかを分析することによって自身の市場価値が明確になり、希望年収の根拠の説明が可能となります。
高いスキルを持ち合わせているにもかかわらず収入は割安という場合には、転職によって収入アップの可能性が見込めるということになります。

また、自分を高く売り込みたい場合は当然それ相応のキャリアが必要です。目先の金額だけではなく、数年後に自分の価値をどのレベルに持っていくかを計画し、転職先でどのような経験をしてどう成長できるのかを考えて転職活動することも重要です。

平均的なスキルであるにもかかわらず高く買ってくれる買い手が見つかれば幸運ですが、やはり自分の市場価値を高めてから売り込む方が良い買い手に巡り合える可能性がアップし、自分を高く長く売り続けることが可能となるでしょう。
そして買い手である企業に万が一のことがあっても、自分の価値が高ければ再度買い手が見つかるチャンスも拡がり、いざという時のリスク回避に繋がります。

耐震偽装問題をきっかけに改正された建築基準法等の本格運用が11月27日から始まりました。

一定規模の建物の設計の際に、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の関与が義務付けられるという制度です。

現在、構造設計一級建築士が8263名（こちらの資料より）、設備設計一級建築士が3702名（こちらの資料より）という状況です。

国交省は年間着工数から概算すると現状の資格者数は適正と判断しているようですが、実際のところはそんなことはないと思っています。

なぜかというと、有資格者が大都市圏に集中しているということと、大手企業に集中してしまっているからです（余談として、専門知識の無い有資格者も1割程度を占めていると言われています）。

この資格は、あくまでも構造や設備分野の設計行為に関する責任の所在を明確にするための資格であるという要素が強いのです。

つまり、設計図書に記名押印できる資格者が実際は何人いるのか？（責任を持てる設計者が何人いるのか？）ということを調査したうえで有効有資格者数を調べなければ意味がないと言えると思います。

「資格は取れたけれど所属企業で設計される物件に対して自分の記名押印はしたくない」という方も結構いるのが現状だと思われます。

また、資格者の高齢者割合が高いということも今後の足枷に成りかねない状況ではないかと思っています。

民主党政権のマニュフェストでは、申請業務を簡素化するという方針が掲げられていますので今後の一級建築士制度への影響もあるかもしれませんが、現状ではまだまだ制度が業界の不況脱出努力を邪魔している状況に変わりはないと実感しています。

ちなみに・・・、わたしも構造設計一級建築士を取得しようと考えていますが、資格要件がネックで受験できるのは再来年です（同世代で独立している建築士には同じ状況の方も多いと思われます・・・）。

また、今後の環境配慮や既存利用促進という国としての方針から判断すると耐震診断業務は極めて重要なものだと思いますが、耐震診断業務は受験資格として必要な実務要件として見なさないというのも理解し難いところです。

設計業務は収入も他業種と比べて低い状況なのに、独立までのハードルを弁護士や会計士並みに高めてしまったことで将来的に有能な若手人材を減少させる要因になるのではないかと危惧しています。

以下nikkeiBPNETより転載。

改正建築士法で創設された構造・設備設計一級建築士制度の経過措置が終了した。一定規模以上の建築物の設計に構造・設備設計一級建築士の関与を義務付ける制度で、11月27日からは、これら専門資格者の記名、押印などがなければ、確認申請が受理されなくなる。併せて、確認申請書の様式が変わる。新・建築士制度普及協会は、法適合確認に関するQ&A集などを掲載した運用解説や確認申請書の記載例を、ウェブサイトで公開している。

　構造・設備設計一級建築士制度は5月27日の施行で、経過措置が11月26日まで取られていた。11月27日以降は、5月26日以前の設計で11月26日以前に確認申請した建物であっても、構造設計や設備設計に関する追加説明書を提出する場合は、専門資格者の関与が必須になる。11月26日以前に建築確認が下りた建物で、変更申請を行う場合も関与が義務化される。

テンポールＨＲ企画営業事業部です。

建築・不動産関連企業の職種別求人動向をお伝えします。
相変わらず全体的に厳しい状況が続いていますが、採用継続中の企業もございます。
転職・再就職活動を行っている方、予定している方の参考になればと思います。

★求人動向指数：１〜５
　　（１：少ない→５：多い）
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■建築設計（意匠）：１

意匠設計・企画職は、求人の少ない状態が続いています。
比較的不況の影響が小さい公共建築系の建築設計職で採用を行っている企業が数社ありますが、競争率は非常に厳しいものとなっております。

年収レンジ：２５０〜５００万円

■建築設計（構造・設備）：５

不況の影響で新築建物の設計は少ないものの、耐震診断・耐震補強・改修等の構造設計経験者で即戦力の方であれば需要が非常に高いです。
設備設計に関しては、慢性的に人材不足のため若手即戦力者であれば積極採用を行っている企業があります。

年収レンジ：３５０〜７５０万円

■施工管理（設備）：４

省エネ・CO2削減への注目から、不動産管理に関連する企業において、電気設備系の技術、資格保持者のニーズが高まりつつあります。
電気、空調系の若手技術者の求人は引き続き好調です。

年収レンジ：３５０〜６００万円

■施工管理（建築）：２

新規物件も少なく、積極採用は見送られている状況です。
しかしながら、新築需要の減少により既存中古建物を改修しながら長期使用を目指すスタイルへ移行しつつあるので、リフォームをメインとする企業では一部採用があります。

年収レンジ：３５０〜５００万円

■土木設計、施工管理：３

公共事業メインの大手建設コンサル等で受注拡大に向けて積極採用を行っています。
ダムや河川・橋・トンネル・道路等を専門的に扱ってきた技術士資格保持者は全体的に少なく、ニーズが高いです。
また技術士補の方、これから資格取得を考えている若手の業務経験者を採用し自社で育成していくという企業や、経験者であれば特に資格にはこだわらないという企業もありますのでスキルアップを目指すチャンスだといえます。

年収レンジ：２５０〜５００万円

■不動産全般：１

一部大手企業において用地取得が再開されていますが、採用に関しては営業職
を除いて低迷しています。春の兆しはまだ先といった状況ですが変化を察知
した際には迅速にお伝えしたいと思います。

年収レンジ：＊＊＊〜＊＊＊万円

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　　編集後記
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新政権発足からはや2ヶ月が経過し、「事業仕分けで無駄を削減」、「ダムをはじめ無駄な公共事業を中止」などのニュースを耳にします。

国民にとって無駄な事業の削減は歓迎すべきことなのかもしれませんが、建設業界に携わっている方々にとっては決して喜べないどころか、不況とのダブルパンチといったさらなる危機的状況に置かれる企業も数多く出てくるのではと心配するところです。

雇用対策の構想として、建設業の余剰人員を一次産業へ移行といった声もあり、建設業界にとっては大変風当たりの強い状況が続くことが予想されます。しかし、ただその流れに身をまかせ嘆いている訳にはいきません。ピンチをチャンスと前向きに捉え、大きな変化には大きなチャンスが必ずあると確信しそれをものにするためには幅広く情報を収集し常にアンテナを張り巡らせる必要があります。

建設業界においても、耐震診断や補強・高齢化社会への対応・省エネ・CO2削減といった分野で社会に貢献する等、時代のニーズに臨機応変に対応ができる人材こそがこの業界で生き残ることが出来るのだと思います。

時代が変化するということは、企業が求める人材・技術も変化するということです。
どのようなスキルが今後重視され、どのような企業が成功するのかを見極め、目先の収入だけではなく今後のステップアップを想定して転職・再就職活動をすることをおすすめします。

　現在の住宅業界は、スクラップアンドビルド型からストック型へと移行しようとしています。景気低迷も手伝って新築需要の急減から既存建物を改修、リフォームしてバリューアップして再利用していこうとする動きが高まっています。言うまでもなく、既存中古建物の懸念される点は「構造」です。安全性がどこまで保障できるのか？が非常に重要になってきます。既存中古住宅は、安いだけで中身は新築には劣るだろう・・・という考えは必ずしも当てはまりません。逆に、大量生産でコストダウンすることばかりを優先してきた昨今の新築住宅のほうがクオリティが劣ることさえあると思われます。政権交代で民主党が掲げるマニフェストでは「ホームインスペクターの育成」が掲げられています。長期優良住宅を推奨する政策は、間接的に利益至上主義の住宅産業に警鐘を鳴らしているように思います。欧米並みにストック市場を活性させるには、日本の地理的事情はあまりにも過酷ではありますが（日本の大地震の発生確率は欧米諸国の１００倍と言われている）、住宅産業はいま大きな変化をしようとしています。

　弊社は、大学、大手設計事務所、大手建材メーカー３者による共同研究となる耐震補強と建物のファサードの同時に実現する新しい技術の「ファサードエンジニアリング」研究会に３年前から参加して既存ストック建物に関する知見を深めています。現時点では本研究は住宅向けの技術ではありませんが、今後は住宅にも技術を応用して研究成果を実際のプロジェクトに反映したいと思っています。実務的な問題点を解決しながら新しい建築のスタイルを模索していきたいと考えています。

以下、ケンプラッツのインスペクターに関する記事より。

　住宅建設現場には設計者でも施工者でもない第三者として、建築基準法に基づいて中間検査を行う確認検査員や、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の現場検査員などが検査に来る。これら公的な検査員とは別に、主に建て主や買い主の私的な依頼で住宅を検査・診断するのがインスペクターだ。検査の専門会社が存在するほか、設計事務所が副業とすることもある。 インスペクターは認知度が上昇しているが、住宅のつくり手側には、厳しい指摘を突き付けてくるのではと不安も感じさせる存在だ。近年インスペクターに検査された工務店2社がとらえた実像はどうだったか。 神奈川県内の工務店A社は当初、インスペクターに必ずしもよいイメージを抱いていなかった。施工ミスを見付けたら請負代金の減額を要求することをほのめかすなど、敵対的な感じのインスペクターが、見込み客についてきたことがあるからだ。このときは見込み客と契約に至らず、インスペクターの検査も受けずに済んだ。 そのA社も2007年に、建て主のBさんと契約した検査の専門会社ホームドクター（東京都新宿区）の検査を受けた。現場へのインスペクター受け入れはA社にとって初めてで、社内にピリピリした雰囲気がみなぎったという。しかし、ホームドクターがA社とBさんに提出した検査報告書は、工事の問題点のほかにA社の仕様や施工の長所も指摘する内容となった。 工務店は他社の現場や図面を見る機会が少なく、住宅業界で自社がどのレベルかを把握しにくい。様々な現場を見てきたホームドクターの検査を受けて、A社は自社の技術水準の高さを知った。 普段の現場とは違う疲労がA社に残ったのも確かだ。ホームドクターは検査を抜き打ちでは行わず、日時を予告して実施したため、A社側は常に立ち会えた。ただ、検査は10回あったので、「毎回立ち会うために都合を付けるのが大変だった」と同社の工事部長は話す。 東京都内の工務店C社は、検査の専門会社さくら事務所（東京都中央区）の検査を受けて、「重箱の隅をつつくのではないかというインスペクターのイメージが変わった」（C社社長）という。 さくら事務所のインスペクターは、この現場には18回も来て施工状況をチェックした。「問題点の指摘には説得力があり、性能の向上を目指す姿勢が感じられた」とC社の現場監督は振り返る。 例えばC社は、アンカーボルトの先端を基礎の鉄筋に溶接していた。この工法は建築基準法に抵触するわけではないが、インスペクターは鉄筋やボルトの断面欠損につながるとして是正を求めた。C社はボルトと鉄筋との接合方法を番線での結束に変更し、他の現場でも踏襲することにしたという。 「近年は住宅の性能が向上して、構造がより複雑になっている。複数の視点からのチェックが必要という考え方が広まるのは自然なこと」。数棟でさくら事務所の検査を受けたことがある工務店D社の社長はこう話し、インスペクターの定着は時代の流れと見ている。

「長期優良」でも倒壊・・・３階建て木造住宅耐震実験

国が推進中の「長期優良住宅」ですが、震度６強の再現地震波で倒壊してしまったとのことです。木造３階建はRCや鉄骨の同規模建物よりもコストを抑えることができるので普及していますが、耐震強度面では確かに疑問があります。木造３階建のホールダウン金物の設計をすると地震時よりも台風時の風荷重で決まるケースが結構あります。木造建物を構造設計するときの地震時の外力を過小評価しているのではないか？と以前から感じていました。特に木造の場合、金物や継手の耐力は施工状況にも大きく左右されてしまうので目安でしかないと思っています。安全率を過剰に見れば良いというわけではありませんが、金物自体は決して高価なものではないのである程度は余裕をみて設計する必要があると思います。

以下、NIKKEI　NET　より抜粋

「長期優良」でも倒壊　３階建て木造住宅耐震実験　防災研

　防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使って３階建て木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度６強で、揺れに耐えると考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した東京都市大学の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、３階建て住宅の増加もあり、同研究所は設計上の課題などを探る。

　実験では同じ設計の木造３階建て住宅を２棟使用。１棟は「耐震等級２」を満たす長期優良住宅。もう１棟は柱の接合部のみを弱くしてあり、同等級を満たさない。

　２棟を並べて耐震基準の1.8倍、震度６強相当の人工地震波で約20秒間揺らした。実験した住宅はともに耐震基準の1.44倍に耐える設計だが、実際には余裕を持たせて建築しているため揺れを上乗せした。

　その結果、長期優良住宅は揺れ終わる間際に壁が崩れ横転するように倒れた。計画では、ぎりぎり倒れないはずだった。もう一方は揺れ始めて約10秒後に柱の接合部が壊れたが、完全には倒壊しなかった。

「オレの現場が次にｘｘｘｘで着工するから、お前に躯体任せるからな」

・・・はい。

上記は、ゼネコン系の現場職でよくある会話だと思いますが、
現場所長と担当者や係員の関係性を示したものです。

現場所長の言うことは、
「黒でも白」というような体育会系なノリがまだ結構ある業界です。

「任せるからな！」と言われれば、「いやちょっと・・・」とは言いにくいですよね。。

待遇や業務内容に不満があっても、
この不況のご時世では言ってもらえるだけでも有難い・・・
と思っている方も多いかもしれませんね。

設計関連業界でも、
知人をつてに仕事を転々とする方が多いです。

これは、設計業務自体が継続的な業務の確保が難しいという特徴による
ところも多々ありますが、これでは収入をアップすることは到底無理です。

収入は、企業内での実績や信頼関係の元にアップするのが日本での定石です。

設計関連業務に従事されている方で、年齢別の平均収入を大きく下回っている方々の多くは、
知人を頼りにしている傾向が強いと感じます。

設計業務は仕事自体が多くありませんので、
周囲にいる知人、友人は商売敵でもあるわけですが、
その意識は低いようです。

なので、知人の紹介による報酬の低い業務に従事する方が、
驚くほど多い業界だと感じます。
他業種で類似するのは、IT系（ウェブサイト制作）くらいでしょうか。

収入は後回しで、業務に対するこだわりが強い方は、これで良いと思います。

ただ、たくさんの方にお会いしてお話を聞いてみると
ある程度の年齢を過ぎた頃に、後回しにしていた収入に関して
取り返しのつかないブランクを作ってしまったことに気付く方が少なくありません。

ちなみに、企業が必要としている人材は、
大抵の場合、企業の売上に貢献できる優秀で「柔軟」な人材です。

この「柔軟」という部分は、労働基準法のフィルターを無視して言えば
「ヤル気のある２０代（もしくは３０代前半まで）」と訳してほぼ間違いありません。

自分が何をやりたいのか？何ならできるのか？

分からなくて、知人や上司に相談した挙句、
「そういうことなら、知人の会社で君のやりたことに近い会社があるよ！」

大抵の場合、これで成功するケースは万に一つだと考えてください。

多くの仕事や会社や人を見ていない方の紹介は、
個人の思い入れが強すぎて、客観的な判断はできていません。

縁故による転職が成功するケースは少ないのです。

一生を左右する仕事に関することだから、身内や知人にまず相談する、
という方も多いかもしれませんが、実はそれは可能性を非常に狭めている
行為だと思います。

転職したけど、
聞いていた業務と違う、
つまらない、
収入が少ない、

など、縁故転職の場合は、「紹介してくれた知人に迷惑をかけられない」
という思いから、次への動きが取り難い、もしくは取れなくなってしまいます。

後悔したくないという方ほど、
知人以外の多くの情報を入手する努力を惜しんではいけないと思います。

情報を入手する一つの方法として、我々「転職コンサルタント」がいます。

たくさんの情報を入手して、ご自身で吟味して、後悔のない仕事に就く。

不景気な今だからこそ、実践してほしいと思います。

ちなみに、不動産関連業種にも縁故が存在しますが、
こちらは、高収入な業務ほどその傾向があるようです。
（もしくは、一般的には知りえない業務など・・・）

この場合は、縁故を上手く活用するのも方法ですが、
失ったときの落差が大きいことは言うまでもありません。

一度収入の上がってしまった方の転職サポートは、
現実を受け入れるまで時間がかかるので難しい部分もあります。

一番大事なのは、自身を客観的に見ることができる素養を
身につけることだと思います。

身内や知人には「情」がありますので、
客観的な意見を聞けないことも多々あると思います。

最初は誰でも「あかの他人」です。
「転職コンサルタント」を上手に利用してほしいと思います。

あしたは、一級建築士試験ですね。

受験生の皆さま是非頑張ってください！

言うのは簡単ですが、、
お仕事しながら受験される方が大半なので
本当に大変ですよね。。。

・・・
企業さまから求人を頂くとき、
やはりご要望が多いのが、

「有資格者」

です。

有資格者でなくとも、実力のある方はたくさんいます。
（逆に有資格者なのに・・・という方も当然おられます）
でも、企業としては採用活動はとても費用がかかることなので
最初のフィルターを高くせざるを得ない内情も多々あります。

また、業務に責任を持って行いたいという方は率先して
資格取得をすると思いますし、
自分の未来に対して先行投資できる素養を持った方として
判断できる材料となります。

ちなみに、
企業の中途・キャリア採用の９割は「有資格者必須」です。

なので、
笑顔の未来を作るために、今は歯をくいしばってでも
頑張って頂きたい！と心から思います。

一級受験者の方は、今日はもう無理はせずに
穏やかに過ごすことをオススメ致します。

新潟で受験の方は、心労や不安の中での受験になって
しまいますが、微力ながら横浜の地より応援させて頂きます。
（受験地が知る人ぞ知る’朱鷺メッセ’というのも皮肉ですね・・・）