6月の完全失業率（季節調整値）は5.3％で前月比0.1ポイント上昇。6月の就業者数は全国で6280万人で、こちらは29ヶ月連続の減少、1年前に比べ20万人減少という結果になりました。

産業別就業者数を見ると，1年前に比べ「卸売業，小売業」が1060万人で20万人減少，「建設業」が487万人で19万人減少、「製造業」が1035万人で16万人減少となる一方で、「医療，福祉」などが増加となりました。
また、完全失業者数は344万人となり、前年同月に比べ4万人の減少、20か月ぶりに減少しました。

失業率は上昇となりましたが、これは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人・探す意思のない人は失業者には含まれません。そのため、これまで仕事に就いていなかった若年層等が、景気の持ち直しに伴い仕事探しを開始した結果が、失業率の上昇という形で表れたとの見方もできます。

ただ、建築・不動産業界の就業者数は依然として減少していますので、景気は回復傾向にあると言えども、引き続き厳しい状況が続いてると言わざるを得ません。

一方、厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率は0.52倍と前月より0.02ポイント改善しました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが群馬県の0.78倍で、最も低いのが沖縄県の 0.31倍となりました。東京都は0.65倍、神奈川県は0.42倍となっております。

新卒・パートタイムを除いた6月の新規求人数を業種別に見ると、建設業は35199人で前年同月比2.1％増、不動産業・物品賃貸業求人数は6249人で9.7％増となり、求人数に関しては徐々に持ち直しつつあります。

求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるかを示すもので、これが1.0 より高い場合は、仕事を探している人の数よりも求人のほうが多いということを示します。そのため、現在の水準では一つの求人案件に複数名がエントリーするという状況になり、必然的に採用ハードルが上昇します。

転職希望者の理由としては、スキルや待遇アップを目的とする方も多いのですが、会社業績の悪化などにより転職を余儀なくされる方も多く見受けられます。言い換えれば、転職を希望しなくとも、転職せざるを得ない状況となってしまった方も多いということです。

現在のような採用ハードルが高い中で突然そのような状況に置かれた場合、前もって情報収集・準備をしてきたライバルから数少ない採用枠を勝ち取るのは至難の業とも言えます。そうなると転職活動も長引き、モチベーションの維持も困難になり、それが転職活動に表れてしまい不採用といった悪循環に陥る可能性もあります。

現時点で転職を希望していない方、または転職先が見つかり今後長く勤める予定の方も、
いざという時のために日頃から業界や社会全体の情報収集、そしてご自身のスキルアップを常に意識することをお勧めします。

★求人動向指数：１〜５
　　（１：少ない→５：多い）
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〇建築設計（意匠）：１

意匠設計は相変わらず少ない状況が続いておりますが、以前クローズした求人が再開されるケースも見られ始めてきました。
依然としてハードルは高いですが、一級建築士の若手・即戦力の方や、新卒・第二新卒の方を募集する企業も少しづつ出てきました。

年収レンジ：２５０〜５００万円

〇建築設計（構造）：３

構造設計に関しては、これまでは不況に関係なく即戦力の方であれば非常に需要が高かったのですが、ここ最近は全体的に充足傾向にあり、構造設計一級建築士保持者もしくは経験豊富な若手技術者でないと、なかなか書類選考通過が難しい状況になりつつあります。

年収レンジ：３５０〜７００万円

〇設備設計・施工管理：５

設備に関しては引き続き全体的に人材不足ですので、建築設備士・設備設計一級建築士・一級管工事施工管理技士・電気工事施工管理技士等の資格保持者は重宝されます。

年収レンジ：３５０〜７００万円

〇建築施工管理：３

ここ最近、戸建・２X４住宅を中心に建築施工管理案件が少しずつ増加しています。
また、オフィスや商業施設・外食産業フランチャイズ等の内装施工管理もこれまでは冷え込んでいましたが、ようやく再開され始めてきました。
景気が徐々に上向きになるにつれ、大手・有名チェーン店を中心に店舗拡大傾向に向かっていますので、内装施工管理経験者にとってはキャリアアップのチャンスと言えそうです。

年収レンジ：３５０〜６００万円

〇土木設計・施工管理：２

建設コンサルにおいては技術士資格が必須という企業がほとんどです。難易度は高いですが、資格保持者の全体数が少ないので、取得すれば大きなチャンスが拡がります。土木施工管理については一時期の冷え込みから開放され、僅かながら増加傾向となっています。

年収レンジ：２５０〜６００万円

〇不動産全般：１

全体数はまだまだ少ないですが、ほぼ皆無に等しかった昨年度や今年初頭と比較すると、ほんの少しですが募集を再開する企業も見え始めてきました。人気職のアセットマネージャーやデューディリジェンス等はまだまだ厳しい状況が続いていますが、営業・ビル管理・店舗開発に付随した物件取得業務等では積極採用をしている企業もあります。

年収レンジ：３５０〜＊＊＊万円

全体的に少しづつではありますが、再開・増加傾向にあります。意匠設計・構造設計や不動産に関してはハードルの高い求人が多くを占めますが、建築・土木・内装施工管理では経験がある方ならとにかく面接したいという企業もあります。
また、最近よく見かけるのが、小売業や外食産業、製薬会社等の店舗開発部門にて、自社で一級建築士を抱えるといったケースです。一級建築士資格を活かし、これまでゼネコンや設計事務所で培った技術を武器に、新たなフィールドで活躍するチャンスも増えてきました。

景気は徐々に回復傾向と言われますが、建築・不動産業界の求人に関してはまだまだ厳しい状況が続いています。建築・不動産以外の業界でも建築士や宅建保持者等のニーズはありますので、広い視野での情報収集をお勧めします。

課題は以下の通りです。詳細に関しては実施機関ホームページよりご確認下さい。

小 都 市 に 建 つ 美 術 館

要求図書
●平面図兼配置図（縮尺１/200）
●平面図（縮尺１/200）
●断面図（縮尺１/200）
●梁伏図（縮尺１/200）
●面積表
●計画の要点等

そして、7月25日(日)は一級建築士「学科の試験」となります。
9:30から17:55までの長丁場となりますが、受験される方はこれまで努力してきたことを最大限発揮出来る様に集中し、そして万全の体調で挑んで頂きたいと思います。

過去5年間の学科合格率データ

平成17年　　受験者数　　41907名　　合格者数　 10460名　合格率　25.0％
平成18年　　受験者数　　40950名　　合格者数　　4099名　合格率　10.0％
平成19年　　受験者数　　43566名　　合格者数　　4936名　合格率　11.3％
平成20年　　受験者数　　48651名　　合格者数　　7364名　合格率　15.1％
平成21年　　受験者数　　42569名　　合格者数　　8323名　合格率　19.6％

平成22年度の建設投資は、政府投資が13兆7,600億円（前年度比18.6％減）、民間投資が26兆9,400億円（前年度比6.6％増）となり、建設投資額全体では平成9年以降14年連続の減少となりました。これを建築・土木別に見ると建築投資が24兆7,100億円（前年度比3.9％増）、土木投資が15兆9,900億円（前年度比13.0％減）との見通しとなりました。

政府建設投資は減少となったものの、民間住宅着工戸数・住宅投資が増加したため、平成22年度の住宅投資全体では、前年度比3.4％増の14兆8,000億円、非住宅投資が4.5％増の9兆9100億円の見通しとなりました。
建築投資が平成21年度より増加となった理由としては、経済対策の効果に加え、資金調達環境や所得環境の底打ちにより住宅需要の一定の回復が期待できるという背景から、3.9％の増加となった模様です。

一方土木投資は、政府部門が17.6％減の12兆100億円、民間部門が4.5％増の3兆9800億円で、やはり政府部門の落ち込みが大きい結果となりました。全体ではピークだった平成7年（38兆273億円）の4割程度にまで縮小しており、相変わらず厳しい状況が続いています。

平成22年度の建設投資が国内総生産GDPに占める比率は、8.6％の見通し（ピーク時24.6％）となり、昭和35年以降、GDPに対する建設投資の割合は最低水準となりました。

平成22年度　GDP ：475兆2000億円　　　建設投資：40兆7000億円　　比率：8.6％
平成 4年度　GDP ：483兆8375億円　　　建設投資：83兆9708億円　　比率：17.4％
昭和48年度 GDP ：116兆7150億円　　　建設投資：28兆6673億円　　比率：24.6％

建設投資はピーク時の約半分の水準ですが、今回は民間投資の増加が見られ、景気の影響により大幅減となった前年度と比較すると、少しづつ回復の兆しも見えてきましたので、今後の建設投資増加・雇用の回復を期待したいところです。

受付期間　平成22年7月1日（木）9時30分から7月15日（木）21時59分まで（インターネット）
※郵送の場合は平成22年7月1日（木）から8月2日（月）までとなります。

試験日時　平成22年10月17日（日）13時から15時まで（2時間）

受験手数料　7,000円

合格発表　　平成22年12月1日（水）
　

◆試験の出題範囲の変更

　平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（平成19年法律第66号）が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める"宅地建物取引業法及び同法の関係法令"に該当する法令として、出題の対象になります。

詳細は実施機関ホームページよりご確認下さい。

不動産業界は相変わらず低迷が続いておりますが、不動産業界では事務所に５人に１人の割合で有資格者を置くよう義務付けられていて、採用が再開されれば需要は常にあります。資格手当ての支給や昇進に結びつく可能性もあり、平均年収も比較的高めとなっています。
また、現在直接業務に関わらないという方も、将来のキャリアアップのための武器となり、知識の向上という面においても非常に有効な資格です。受験資格に制限もありませんので積極的なチャレンジをお勧めします。

雇用情勢においては、通常は景気動向に少し遅れて反映されると言われており、特に建築・不動産業界に関してはそういった現象が顕著に現れるというのが定説ですが、業界全体の求人を見てみると、限られた職種（構造設計・設備関連職種）のみの募集といった状況からは抜け出し、少しずつではありますが、意匠設計・コンストラクションマネージャー・不動産関連職種（アクイジション・アセットマネージャー）の募集を再開する企業も見え始めてきました。

しかしながら、あくまでも一部の再開に限定され、求人全体数は依然として少ないため、魅力的な求人には当然応募者が殺到しますので、必然と採用ハードルは高くなります。
このような状況でも有利な転職を実現するためには、情報収集・行動力・スピードが必要不可欠となります。そして、自分自身のキャリア・デザインを戦略的に考え、常にエンプロイアビリティを高める努力が求められます。

そのようなプロセスの一助となるべく、テンポールでは有意義な情報提供、転職カウンセリング等のサポートをさせて頂きますので、転職をお考えの際は当社キャリアコンサルタントにご相談下さい。

設備設計一級建築士資格を取得するには、原則として一級建築士資格を取得後、設備設計に関する業務に5 年以上従事し、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされています。

講習は、テキストを使用した3 日間の講義と1 日の修了考査の構成となります。

講習期間　　平成22年8月31日（火） から　平成22年9月10日（金）の中で連続する3日間（申込区分による）
※開催地により日程は異なります。

修了考査　　平成22 年10 月3 日(日)

結果通知　　平成22 年12 月15 日(水) ごろの予定

申し込み受付期間は 平成22 年6 月7 日(月)から6 月25 日(金) となります。申し込み方法や区分、講習地、その他の詳細は実施機関のホームページよりご確認下さい。

一定規模以上の建築物に関して、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか若しくは設備設計一級建築士に設備関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることとなったため、平成21年より設備設計一級建築士の存在が不可欠となっております。
非常に専門性の高いエキスパートであり、すでに不足が深刻視されている稀少な資格ですので、取得された方は市況に左右されない有利な転職活動が可能となります。
尚、受験資格をお持ちの設備設計技術者の方や、建築設備士資格をお持ちの方も案件のご紹介が可能ですので、転職を検討されている方は是非テンポールまでご相談下さい。

このキャンペーンは政府による地球温暖化防止の対策として設立されたもので、先日辞意を表明した鳩山内閣総理大臣が国連気候変動サミットにて目標として掲げた内容「温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減」を目指す運動です。

温暖化防止は決して他人事ではないので、私たちも普段から問題を認識し、温暖化防止のために努力することを決意致しました。

２５％削減となると、とても大きなことの様にも思えますが、多くの人が身の周りでできること、例えば資源の節約・省エネ製品の選択・クールビズといった、それほど難しくないことを少しづつでも意識して取り組むことで、目標達成に大きく近づけるのではないかと思います。

そして当社の様な、多くの方に向けて情報を発信する企業は、情報を通じて人々の意識をエコ化に向けることでも貢献できるのではと考えています。
転職エージェントとして今後は、エコ化につながる事業を行う企業やエコ化を推進する企業の求人を積極的に紹介していければと思います。

以下ケンプラッツより抜粋。

民主党・津川祥吾衆議院議員は、「資格者証が、本人確認のために現場でいるというなら、運転免許証でもいいのではないか。入札・契約の時に本人が資格を持っているのかという確認は、もともと国家資格を持っているのだから、その資格を確認すればいい」と問題提起。その上で、「そもそも論として、監理技術者制度を導入したことで何が良くなったのか。品質が担保されるようになったのか、安全性が担保されるようになったのか、不適格業者が排除されるようになったのか」とも述べた。
　08年度の資格者証の交付件数は約15万件で、建設業技術者センターに約11億円の収入があった。質疑では、官僚OBの常勤役員3人の報酬額が平均で約1600万円に上ることが明らかになった。仕分け人側は、交付手数料について高額だと批判した。
　国交省や建設業技術者センターは、現行の交付手数料について、「7600円の経費の中で、カード自体は150円ぐらいでできる。それ以外の経費は、申請通りに資格があるかを確認して、データベースに入れて管理するためのものだ」と説明した。仕分け人側は「コリンズ（工事実績情報システム）などがあり、監理技術者だけのデータベースをセンターが持つ必要がない」などと批判した。
　制度の必要性をめぐる双方の主張は、かみ合わないままだった。国交省は、「建設現場では様々な工事があり、監理技術者になれるルートは合計で70ぐらいある。資格者証があれば監理技術者であることが一目で分かる」などとメリットを主張。「約500万人の建設業従事者のうち、監理技術者の資格を持っているのは約60万人。現場に定着している実態はご理解いただきたい」などと説明した。
　「建設業界の大手も中小も、自分たちの負担があっても、こういう仕組みでやっていきたいとの声がある」との国交省の説明に対し、仕分け人が「うそだと思うから、電話してください。現場の誰でもいいから。全員いらないと言いますよ」と言い返す一幕もあった。

「5年に1回の講習では不十分」

監理技術者講習制度については、義務付けの必要性に疑問が呈された。監理技術者講習は1995年にスタート。04年からは複数の登録機関が講習を実施する形になった。講習時間と講習内容は省令で定めている。
　仕分け人側は、「一級施工管理技士のような資格を持っている方々に対する講習にしては、内容が薄い。一日仕事を休んで、わざわざ受けるような話ではないのではないか。法律や制度が変わるので必要だというなら、ほぼ毎年変わっているので5年に1回の講習では不十分だ」と主張した。
　全国建設研修センター側は、受講者へのアンケート結果を根拠に、サービスの水準の高さを訴えた。仕分け人側は、「満足度は高いとしても、民間企業と同じ条件ではやっていない。天下りがいない真の意味での民間の講習が求められるのではないか」と反論した。
　質疑では、全国建設研修センターが、研修棟の建て替えのために資金を積み立てていることにも批判が集中した。仕分け人側は、「机といすと黒板があって、講師がいればできる。なぜ研修施設を自前で持ち、建て替える必要があるのか。他で借りることはできないのか」、「受講料の手数料の引き下げなどで還元する必要がある。固定資産を取得するというのは、何十年先のコストをいまの利用者に負担させるということだ」と追及した。国交省は最終的に、今後の公益法人見直しの中で、事業見直しを検討する旨を表明した。

「建設分野の資格制度全体の見直しを」

　こうした議論を経て、12人の仕分け人が下した判定は、次のようなものだった。
　監理技術者資格者証の交付については、「権限付与の廃止」が8人、「見直しを行う」が5人（重複あり）。津川議員は、「建設現場の安全・品質・環境、品質管理の適正性確保が重要であることは論を待たない。不適格業者の排除も重要だ」としながらも、資格者証の交付に効果があるとは認められないとして「廃止」と結論付けた。さらに、「建設業には資格が様々ある。資格制度全体の見直しをしてもらいたいとの意見もある」とも言及した。
　監理技術者講習については、「権限付与の廃止」が7人、「見直しを行う」が5人。見直しを行うとした意見には、実施主体を見直す、手数料などの利用者負担を見直すといったものだった。津川議員は、「義務としての監理技術者講習は廃止としたい」と締めくくった。

構造設計一級建築士資格を取得するためには、原則として一級建築士資格を取得し、5 年以上構造設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとなっております。

講習は、テキストを使用した2 日間の講義と1 日の修了考査の構成となります。
（申し込み区分により講義・修了考査の一部が免除されます。）

講習期間　　平成22年9月8日（水） から　平成22年9月28日（火）の中で連続する2日間
　　　※開催地により日程は異なります。
修了考査　　平成22 年10 月24 日（日）

結果通知　　平成22 年12 月22 日(水)ごろの予定

申し込み受付期間は平成22 年6 月7 日（月）から6 月25 日（金）となります。申し込み方法や区分、講習地、その他の詳細は実施機関のホームページよりご確認下さい。

相変わらず厳しい市況ですが、構造設計一級建築士のニーズは現在も高い状況が続いております。中途採用市場においても構造設計一級建築士の有資格者で転職希望の方は、比較的良い条件で次の転職先が見つかるケースが多く見られます。

構造設計一級建築士資格を取得されているにも拘わらず、現在の待遇・労働環境等に不満のある方は是非ご相談下さい。
このような景気でも高待遇の企業は複数ございますので、キャリアアップの一助となれば幸いです。

高校卒　　　　　160996円
専門卒　　　　　173166円
短大卒　　　　　172160円
大学卒　　　　　205641円
大学院（修士）　223384円
大学院（博士）　245115円

上昇額分布

　　　　　　　　据え置き　　1000円未満　1000-5000円未満　5000円以上　引き下げ
高校卒　　　　　96.2％　　　1.9％　　　　1.3％　　　　　　　　　0.6％
短大卒　　　　　97.0％　　　1.2％　　　　1.2％　　　　　　　　　0.6％
大学卒　　　　　96.0％　　　1.7％　　　　1.7％　　　　　　　　　0.6％
大学院（修士）　96.2％　　　1.6％　　　　1.1％　　　　　　　　　0.5％　　　　　　　0.5％
　

100年に１度ともいわれた世界的不況も大底は抜け出し景気も少しずつ改善してはいますが、デフレへの懸念もあり厳しい雇用環境が続いています。そのような中で、東証第１部上場企業においては多くの企業が据え置き、もしくはわずかな引き上げとなり、引き下げとなったのは大学院（修士）卒の0.5％にとどまりました。
団塊世代の大量退職と重なった2006年から世界的不況前の2008年までは企業の採用意欲も高く、据え置き率は06年 79.8%　07年　70.5％　08年　66.8％となり、初任給の引き上げ率も上昇傾向にありました。
新卒採用意欲と即戦力となるかが重視される中途採用意欲は、必ずしもイコールではありませんが、賃金上昇率は企業の採用意欲に比例するため、上昇率がアップすれば転職市場において選択肢が増えることに繋がります。
そのため、転職を検討されている方においても市場の動向を掴むという意味で、新卒に関するデータを参考にしていただければと思います。

試験日　
学科試験　　　　平成22年７月25日（日）
設計製図試験　　平成22年10月10日（日）

受付期間　平成22年５月10日（月）から　５月14日（金）　午前10時から午後４時
　　　※インターネットによる受験申込は4月30日（金）までです。

受験手数料　19700円　払込手数料別途必要

合格発表は 学科 平成22年9月7日（火） 設計製図 平成22年12月16日（木）の予定です。

※平成22年の学科試験の合格者は、申請により、平成23年・24年の学科試験は免除されます。

受験資格、受付場所等の詳細は実施機関のホームページよりご確認下さい。
　　　

社会全体の景気は少しずつ持ち直してきている部分も見られますが、建築業界全体としては引き続き厳しい状況が続いており、中途採用の意欲も低迷しています。
しかし、一部ではしばらく見送っていた採用を再開する企業もあり、わずかながら底は越えたという兆しも見られます。
ただ、採用条件のハードルは依然として高く、最低でも一級建築士資格であったり、ニーズが比較的高い構造・設備においても構造設計・設備設計一級建築士資格が求められるケースが多く見受けられます。
取得は容易ではありませんが、これらの資格や十分な経験があれば転職においての選択肢が増え、納得の行く転職に繋げることが出来ると思います。