エコ住宅の新築の場合は、「※省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となり、一戸あたり、一律300,000ポイントです。
エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

交換対象商品は、省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券等(詳細は3月発表予定）。
もしくは様々な環境保全活動を実施している団体に寄附も可能です。

また、エコ住宅の新築・エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能（1ポイント＝1円換算・同じ工事施工者による追加の工事のみ対象）です。

※トップランナー基準（国交省資料より）

トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

(1)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
(2)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4)省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
を備えた住宅などが、考えられます。

このような制度を通じて省エネ化への関心が高まれば特にリフォーム需要の拡大が見込まれるため、施工業者だけでなく住宅建材メーカーの期待も大きく、顧客獲得に向けて様々な戦略を練っています。求人に関しては、リフォームプランナー等の募集にわずかな動きが見られるものの、全体的に見るとまだ積極的とは言えませんが、今回の住宅エコポイント制度導入により一定の効果が表れれば建設業界にとって大きなプラス材料となるため、今後の動向が注目されるところです。

床面積においても6,832万4,000平方メートル（前年比24.7％減）で、着工戸数同様2年ぶりの減少という結果に。

利用関係別で見ると持家が28万4,631戸（同10.6％減）、貸家が32万1,469戸（同30.8％減）、分譲住宅が16万8,837戸（同43.7％減）で、いずれも2年ぶりの減少。

分譲住宅のうち、マンションは7万6,678戸で2年ぶりの減少でしたが、減少幅は前年比58.0％減となり、調査開始以来最大級の減少幅となりました。一戸建住宅は9万1,255戸（同21.2％減少）で3年連続の減少。

12月の新設住宅着工戸数は6万9,298戸（前年同月比15.7％減）で、13ヵ月連続マイナス。床面積は586万8,000平方メートル（同10.2％減）で、こちらも14ヵ月連続の減少。

利用関係別では、貸家が2万9,604戸（同22.7％減）で13ヵ月連続の減少。分譲住宅も同様に1万4,510戸（同27.4％減）で13ヵ月連続の減少ですが、持家においては2万4,036戸（同3.0％増）で2ヵ月連続の増加という結果でした。

全体的に見るとリーマンショックによる景気後退がの影響大きく、それに伴う雇用情勢、所得環境、資金調達環境の悪化が新設住宅着工戸数減少の要因となりました。

国交省の見解では「このところ持ち直しの動きがみられるものの、予断を許さない状況が継続する」と慎重にみている模様。一方、二番底の懸念は払拭されつつあるという声もあり、住宅版エコポイント制度などの政策による効果も期待したいところです。

建築業界の求人においては、人気の意匠設計は相変わらず厳しい状況が続いていますが、構造設計・耐震診断技術者のニーズは高く、年齢不問の即戦力を求める企業や経験の浅い若年者でも資格さえあれば自社で育成するといった企業など様々な要望があり、構造設計分野の転職希望者にとってはステップアップのチャンスと言えます。

先日ある構造設計事務所の社長が、中途採用の面接の際には希望年収とその根拠を聞くと話していました。「希望年収の根拠」という質問を実際に面接で聞かれることはそれほど多くはないと思わますが、企業側からすれば採用は投資でもあるため、支払う金額に対する根拠を知る権利は当然有り理に適っていると言えるでしょう。
また転職希望者にとっても希望年収の根拠とは、いわば自分という商品に対する価値の明細であり、転職活動を自分自身を売りこむ営業と考えれば、説明責任があるというのも納得できます。

自分自身の市場価値を知るにはまず、その職種における同世代の平均収入・平均的なスキルとハイクラスの収入・スキルやキャリア情報を集め、それと現在の自分の収入やスキルを照らし合わせ、現時点でのレベルを知る必要があります。

そして景気や企業の業績も考慮した上で、現在もしくは直近の企業が自分の能力に対してどのぐらい評価しているか、その額が自分のスキル相応の相場からどの程度乖離しているかを分析することによって自身の市場価値が明確になり、希望年収の根拠の説明が可能となります。
高いスキルを持ち合わせているにもかかわらず収入は割安という場合には、転職によって収入アップの可能性が見込めるということになります。

また、自分を高く売り込みたい場合は当然それ相応のキャリアが必要です。目先の金額だけではなく、数年後に自分の価値をどのレベルに持っていくかを計画し、転職先でどのような経験をしてどう成長できるのかを考えて転職活動することも重要です。

平均的なスキルであるにもかかわらず高く買ってくれる買い手が見つかれば幸運ですが、やはり自分の市場価値を高めてから売り込む方が良い買い手に巡り合える可能性がアップし、自分を高く長く売り続けることが可能となるでしょう。
そして買い手である企業に万が一のことがあっても、自分の価値が高ければ再度買い手が見つかるチャンスも拡がり、いざという時のリスク回避に繋がります。

新たに5164人の一級建築士が誕生しました。
今年から新しい試験制度になり構造や設備に対する配慮を求める試験になりました。
とても良いことだと思います。
製図試験も構造部材の断面も記載して、梁伏図なども書かせるようなので
幅広い知識を持った有資格者が今後どんどん誕生することに期待したいです。

建築業界の求人状況としては、相変わらず厳しいですが、
構造・設備設計関連については現在でも求人が多くあります。
特に、一級建築士を保有していれば現在でも複数社から声がかかると思いますので
転職をご検討の方は、まずは気軽にご連絡頂ければと思います。

建築系の転職のご相談はこちらから
↓
http://tenpole.com/

さて、
弊社は下記期間を年末年始休業とさせて頂きますのでお知らせ致します。

■12月29日〜1月4日

弊社WEBサイトは常時ご利用頂けますが、
返信は1月5日以降になりますのでご了承ください。

※設計関連事業部の休業期間については各担当にご確認ください。

一定規模の建物の設計の際に、「構造設計一級建築士」、「設備設計一級建築士」の関与が義務付けられるという制度です。

現在、構造設計一級建築士が8263名（こちらの資料より）、設備設計一級建築士が3702名（こちらの資料より）という状況です。

国交省は年間着工数から概算すると現状の資格者数は適正と判断しているようですが、実際のところはそんなことはないと思っています。

なぜかというと、有資格者が大都市圏に集中しているということと、大手企業に集中してしまっているからです（余談として、専門知識の無い有資格者も1割程度を占めていると言われています）。

この資格は、あくまでも構造や設備分野の設計行為に関する責任の所在を明確にするための資格であるという要素が強いのです。

つまり、設計図書に記名押印できる資格者が実際は何人いるのか？（責任を持てる設計者が何人いるのか？）ということを調査したうえで有効有資格者数を調べなければ意味がないと言えると思います。

「資格は取れたけれど所属企業で設計される物件に対して自分の記名押印はしたくない」という方も結構いるのが現状だと思われます。

また、資格者の高齢者割合が高いということも今後の足枷に成りかねない状況ではないかと思っています。

民主党政権のマニュフェストでは、申請業務を簡素化するという方針が掲げられていますので今後の一級建築士制度への影響もあるかもしれませんが、現状ではまだまだ制度が業界の不況脱出努力を邪魔している状況に変わりはないと実感しています。

ちなみに・・・、わたしも構造設計一級建築士を取得しようと考えていますが、資格要件がネックで受験できるのは再来年です（同世代で独立している建築士には同じ状況の方も多いと思われます・・・）。

また、今後の環境配慮や既存利用促進という国としての方針から判断すると耐震診断業務は極めて重要なものだと思いますが、耐震診断業務は受験資格として必要な実務要件として見なさないというのも理解し難いところです。

設計業務は収入も他業種と比べて低い状況なのに、独立までのハードルを弁護士や会計士並みに高めてしまったことで将来的に有能な若手人材を減少させる要因になるのではないかと危惧しています。

以下nikkeiBPNETより転載。

改正建築士法で創設された構造・設備設計一級建築士制度の経過措置が終了した。一定規模以上の建築物の設計に構造・設備設計一級建築士の関与を義務付ける制度で、11月27日からは、これら専門資格者の記名、押印などがなければ、確認申請が受理されなくなる。併せて、確認申請書の様式が変わる。新・建築士制度普及協会は、法適合確認に関するQ&A集などを掲載した運用解説や確認申請書の記載例を、ウェブサイトで公開している。

　構造・設備設計一級建築士制度は5月27日の施行で、経過措置が11月26日まで取られていた。11月27日以降は、5月26日以前の設計で11月26日以前に確認申請した建物であっても、構造設計や設備設計に関する追加説明書を提出する場合は、専門資格者の関与が必須になる。11月26日以前に建築確認が下りた建物で、変更申請を行う場合も関与が義務化される。

建築・不動産関連企業の職種別求人動向をお伝えします。
相変わらず全体的に厳しい状況が続いていますが、採用継続中の企業もございます。
転職・再就職活動を行っている方、予定している方の参考になればと思います。

★求人動向指数：１〜５
　　（１：少ない→５：多い）
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■建築設計（意匠）：１

意匠設計・企画職は、求人の少ない状態が続いています。
比較的不況の影響が小さい公共建築系の建築設計職で採用を行っている企業が数社ありますが、競争率は非常に厳しいものとなっております。

年収レンジ：２５０〜５００万円

■建築設計（構造・設備）：５

不況の影響で新築建物の設計は少ないものの、耐震診断・耐震補強・改修等の構造設計経験者で即戦力の方であれば需要が非常に高いです。
設備設計に関しては、慢性的に人材不足のため若手即戦力者であれば積極採用を行っている企業があります。

年収レンジ：３５０〜７５０万円

■施工管理（設備）：４

省エネ・CO2削減への注目から、不動産管理に関連する企業において、電気設備系の技術、資格保持者のニーズが高まりつつあります。
電気、空調系の若手技術者の求人は引き続き好調です。

年収レンジ：３５０〜６００万円

■施工管理（建築）：２

新規物件も少なく、積極採用は見送られている状況です。
しかしながら、新築需要の減少により既存中古建物を改修しながら長期使用を目指すスタイルへ移行しつつあるので、リフォームをメインとする企業では一部採用があります。

年収レンジ：３５０〜５００万円

■土木設計、施工管理：３

公共事業メインの大手建設コンサル等で受注拡大に向けて積極採用を行っています。
ダムや河川・橋・トンネル・道路等を専門的に扱ってきた技術士資格保持者は全体的に少なく、ニーズが高いです。
また技術士補の方、これから資格取得を考えている若手の業務経験者を採用し自社で育成していくという企業や、経験者であれば特に資格にはこだわらないという企業もありますのでスキルアップを目指すチャンスだといえます。

年収レンジ：２５０〜５００万円

■不動産全般：１

一部大手企業において用地取得が再開されていますが、採用に関しては営業職
を除いて低迷しています。春の兆しはまだ先といった状況ですが変化を察知
した際には迅速にお伝えしたいと思います。

年収レンジ：＊＊＊〜＊＊＊万円

＊＊＊＊＊
　　編集後記
　　　　　＊＊＊＊＊

新政権発足からはや2ヶ月が経過し、「事業仕分けで無駄を削減」、「ダムをはじめ無駄な公共事業を中止」などのニュースを耳にします。

国民にとって無駄な事業の削減は歓迎すべきことなのかもしれませんが、建設業界に携わっている方々にとっては決して喜べないどころか、不況とのダブルパンチといったさらなる危機的状況に置かれる企業も数多く出てくるのではと心配するところです。

雇用対策の構想として、建設業の余剰人員を一次産業へ移行といった声もあり、建設業界にとっては大変風当たりの強い状況が続くことが予想されます。しかし、ただその流れに身をまかせ嘆いている訳にはいきません。ピンチをチャンスと前向きに捉え、大きな変化には大きなチャンスが必ずあると確信しそれをものにするためには幅広く情報を収集し常にアンテナを張り巡らせる必要があります。

建設業界においても、耐震診断や補強・高齢化社会への対応・省エネ・CO2削減といった分野で社会に貢献する等、時代のニーズに臨機応変に対応ができる人材こそがこの業界で生き残ることが出来るのだと思います。

時代が変化するということは、企業が求める人材・技術も変化するということです。
どのようなスキルが今後重視され、どのような企業が成功するのかを見極め、目先の収入だけではなく今後のステップアップを想定して転職・再就職活動をすることをおすすめします。

今月より、登録者の方へメールマガジンの配信を開始いたしました。

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転職・再就職をご検討中の皆様の参考となれば幸甚です。

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　弊社は、大学、大手設計事務所、大手建材メーカー３者による共同研究となる耐震補強と建物のファサードの同時に実現する新しい技術の「ファサードエンジニアリング」研究会に３年前から参加して既存ストック建物に関する知見を深めています。現時点では本研究は住宅向けの技術ではありませんが、今後は住宅にも技術を応用して研究成果を実際のプロジェクトに反映したいと思っています。実務的な問題点を解決しながら新しい建築のスタイルを模索していきたいと考えています。

以下、ケンプラッツのインスペクターに関する記事より。

　住宅建設現場には設計者でも施工者でもない第三者として、建築基準法に基づいて中間検査を行う確認検査員や、住宅瑕疵担保履行法に基づく瑕疵担保責任保険の現場検査員などが検査に来る。これら公的な検査員とは別に、主に建て主や買い主の私的な依頼で住宅を検査・診断するのがインスペクターだ。検査の専門会社が存在するほか、設計事務所が副業とすることもある。 インスペクターは認知度が上昇しているが、住宅のつくり手側には、厳しい指摘を突き付けてくるのではと不安も感じさせる存在だ。近年インスペクターに検査された工務店2社がとらえた実像はどうだったか。 神奈川県内の工務店A社は当初、インスペクターに必ずしもよいイメージを抱いていなかった。施工ミスを見付けたら請負代金の減額を要求することをほのめかすなど、敵対的な感じのインスペクターが、見込み客についてきたことがあるからだ。このときは見込み客と契約に至らず、インスペクターの検査も受けずに済んだ。 そのA社も2007年に、建て主のBさんと契約した検査の専門会社ホームドクター（東京都新宿区）の検査を受けた。現場へのインスペクター受け入れはA社にとって初めてで、社内にピリピリした雰囲気がみなぎったという。しかし、ホームドクターがA社とBさんに提出した検査報告書は、工事の問題点のほかにA社の仕様や施工の長所も指摘する内容となった。 工務店は他社の現場や図面を見る機会が少なく、住宅業界で自社がどのレベルかを把握しにくい。様々な現場を見てきたホームドクターの検査を受けて、A社は自社の技術水準の高さを知った。 普段の現場とは違う疲労がA社に残ったのも確かだ。ホームドクターは検査を抜き打ちでは行わず、日時を予告して実施したため、A社側は常に立ち会えた。ただ、検査は10回あったので、「毎回立ち会うために都合を付けるのが大変だった」と同社の工事部長は話す。 東京都内の工務店C社は、検査の専門会社さくら事務所（東京都中央区）の検査を受けて、「重箱の隅をつつくのではないかというインスペクターのイメージが変わった」（C社社長）という。 さくら事務所のインスペクターは、この現場には18回も来て施工状況をチェックした。「問題点の指摘には説得力があり、性能の向上を目指す姿勢が感じられた」とC社の現場監督は振り返る。 例えばC社は、アンカーボルトの先端を基礎の鉄筋に溶接していた。この工法は建築基準法に抵触するわけではないが、インスペクターは鉄筋やボルトの断面欠損につながるとして是正を求めた。C社はボルトと鉄筋との接合方法を番線での結束に変更し、他の現場でも踏襲することにしたという。 「近年は住宅の性能が向上して、構造がより複雑になっている。複数の視点からのチェックが必要という考え方が広まるのは自然なこと」。数棟でさくら事務所の検査を受けたことがある工務店D社の社長はこう話し、インスペクターの定着は時代の流れと見ている。

国が推進中の「長期優良住宅」ですが、震度６強の再現地震波で倒壊してしまったとのことです。木造３階建はRCや鉄骨の同規模建物よりもコストを抑えることができるので普及していますが、耐震強度面では確かに疑問があります。木造３階建のホールダウン金物の設計をすると地震時よりも台風時の風荷重で決まるケースが結構あります。木造建物を構造設計するときの地震時の外力を過小評価しているのではないか？と以前から感じていました。特に木造の場合、金物や継手の耐力は施工状況にも大きく左右されてしまうので目安でしかないと思っています。安全率を過剰に見れば良いというわけではありませんが、金物自体は決して高価なものではないのである程度は余裕をみて設計する必要があると思います。

以下、NIKKEI　NET　より抜粋

「長期優良」でも倒壊　３階建て木造住宅耐震実験　防災研

　防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を使って３階建て木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。その結果、震度６強で、揺れに耐えると考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。実験を指揮した東京都市大学の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、３階建て住宅の増加もあり、同研究所は設計上の課題などを探る。

　実験では同じ設計の木造３階建て住宅を２棟使用。１棟は「耐震等級２」を満たす長期優良住宅。もう１棟は柱の接合部のみを弱くしてあり、同等級を満たさない。

　２棟を並べて耐震基準の1.8倍、震度６強相当の人工地震波で約20秒間揺らした。実験した住宅はともに耐震基準の1.44倍に耐える設計だが、実際には余裕を持たせて建築しているため揺れを上乗せした。

　その結果、長期優良住宅は揺れ終わる間際に壁が崩れ横転するように倒れた。計画では、ぎりぎり倒れないはずだった。もう一方は揺れ始めて約10秒後に柱の接合部が壊れたが、完全には倒壊しなかった。

昨今の迷惑メール、ウィルスメール防止策として弊社サーバーのセキュリティレベルをアップ致しましたが、そのため以下のフリーアドレスからのメールやHTML形式のメールがブロックされてしまう可能性がございます。

・yahoo、ybbドメイン
・hotmailドメイン
・gmailドメイン
などフリーメールアドレス

誠に恐縮ではございますが、ご登録者様やご連絡を頂いた方で弊社からの連絡が遅れている場合にメール障害の可能性がございますのでお手数ですがお電話にてご連絡を頂ければと存じます。

ご了承の程宜しくお願い申し上げます。

■建築構造設計事務所｜テンポールデザイン

弊社は、下記期間を夏季一斉休業となりますのでお知らせ致します。

8月10日〜8月14日

尚、ホームページは常時稼動していますので
お問い合わせ、ご登録は随時受け付けております。
（返信は8月17日になりますのでご了承ください）

宜しくお願い致します。

建築・不動産関連企業の職種別求人動向です。
全般的に極めて厳しい状況がしばらく続くものと思われます。
転職・再就職活動を行っている方、予定している方は目安に
なると思います。

★求人動向指数：１〜５
　　（１：少ない→５：多い）

■建築設計（意匠）：１

意匠設計、企画職は、日増しに求人が減少しています。
新規物件が少ないため最大手クラスも採用を控えています。
比較的不況の影響が小さい商業系建築設計職で採用を
行っている企業が数社ありますが、応募者も多くハードルは
高くなっています。平均年齢が高めの設計事務所などで
今が採用のチャンスとみて若手獲得に乗り出す動きが多少
散見されます。
年収レンジ：２５０〜５５０万円

■建築設計（構造・設備）：４

改正基準法等の影響で引き続き需要が高い職種です。
しかしながら不況の影響で新規物件は少ないため耐震診断、
改修等の物件が増えています。求人内容は即戦力者が
対象となってきているためハードルが高くなりつつあります。
年収レンジ：４００〜８００万円

■施工管理（建築）：２

新規物件の減少の影響が大きく、積極的な採用はほとんどありません。
商業系、改修系の施工で一部採用があります。
大手、準大手クラスでもリストラが継続中のため中高年の求職者の方は
極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
年収レンジ：３５０〜６００万円

■施工管理（設備）：４

電気、空調系の若手技術者の求人は引き続き好調です。
主要建物の設備老朽化問題があり、設備改修業務では人材不足です。
特に電気施工管理については業界の高齢化問題も重なっているため
経験者であれば好条件の転職先を見つけることができると思います。
年収レンジ：４００〜７５０万円

■監理：１

監理、CM、PM系の業務は新規物件の需要が無いため、
現在は求人がほとんどありません。自社の人員に余剰感を感じる企業も
多いため他部署の有資格者が監理業務を行うようにしているようです。
なお、検査業務についても新築が少ないため採用はほとんどありません。
年収レンジ：３５０〜５００万円

■不動産全般：１

業績不振の企業が多いため採用はほとんど行われていません。
秋以降に業界の下げ止まりを期待したいところです。
年収レンジ：＊＊＊〜＊＊＊万円

＊＊＊＊＊
　　編集後記
　　　　　＊＊＊＊＊

引き続き厳しい状況が続いており、悪化する傾向があります。
現在は、企業側も売り上げ減をカバーするために企業努力を
行っている最中なので新規採用を数年間見送る企業も多いです。

景気の急回復は期待できない状況なので、転職や再就職の際は
これまでの考え方を変えて柔軟な姿勢で臨むことを強く推奨します。

特に不動産関連企業に就業されていた方は、給与水準が高いので
大幅な年収ダウンを前提に再就職活動を行う必要があります。
求職者のみではなく、ご家族の理解と努力も重要になっています。

未経験職種に転職を希望されている方は、
現在は状況が悪すぎますので時期がくるのを待ってください。

構造設計、設備設計経験者でやむを得ない理由で転職する方は、
求人ニーズは多いですが、企業側の事情もよく理解したうえで
活動を行ってください。希望年収が高すぎるケースが目立ちます。

不況下でも、財務の良好な中小零細企業はかなりありますが、
求職者の大半は大企業のほうが将来安定すると思いがちです。

現在大企業の求人に応募して採用されるケースは極めて稀なので、
その間に他の中小零細企業の内定チャンスを逃してしまうケースが
増えてきています。

厳しいときだからこそ、周囲と異なる行動を取ることができる方が、
この不況を乗り越えることができると思います。

これから活動をする方は、ご自身が考えているよりも現状は倍以上
厳しいと認識してください。無駄に時間を費やさないためにも
求人媒体に応募するだけでは分からない周囲の転職・再就職
活動事情についての情報収集もぜひ行ってほしいと思います。

昨年秋からの募集で、
多数のご応募を頂きましてありがとうございました。

残念ながら、結果的には現在まで採用には至って
いないのが現状です。

弊社としましては、この不況という逆風にも負けずに
我々と同じ志を持って業務に取り組んでくれる方を
探しております。

■自分で考えて積極的に仕事がしたい

■責任のある仕事がしたい

■自分の力で会社を大きくしたい

■建築や不動産業界を良くしたい

上記のような思いのある方とお会いできることを
楽しみにしています。

引き続き、宜しくお願い致します。

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【テンポールの正社員採用情報】