平成22年3月8日（月）から、エコ住宅の新築（平成21年12月8日から平成22年12月31日に建築着工したもの）やエコリフォーム（平成22年1月1日から平成22年12月31日に工事着手したもの）をされた方を対象にポイントの発行及び商品等への交換の申請の受付が開始されます。
原則として平成22年1月28日以降に工事が完了し引き渡された住宅が対象となります。

エコ住宅の新築の場合は、「※省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となり、一戸あたり、一律300,000ポイントです。
エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となります。

交換対象商品は、省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券等(詳細は3月発表予定）。
もしくは様々な環境保全活動を実施している団体に寄附も可能です。

また、エコ住宅の新築・エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能（1ポイント＝1円換算・同じ工事施工者による追加の工事のみ対象）です。

※トップランナー基準（国交省資料より）

トップランナー基準で求める水準は、省エネ判断基準を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10%の削減に相当し、例えば、

(1)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）
(2)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備
(3)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備
(4)省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等
を備えた住宅などが、考えられます。

このような制度を通じて省エネ化への関心が高まれば特にリフォーム需要の拡大が見込まれるため、施工業者だけでなく住宅建材メーカーの期待も大きく、顧客獲得に向けて様々な戦略を練っています。求人に関しては、リフォームプランナー等の募集にわずかな動きが見られるものの、全体的に見るとまだ積極的とは言えませんが、今回の住宅エコポイント制度導入により一定の効果が表れれば建設業界にとって大きなプラス材料となるため、今後の動向が注目されるところです。