１０日に国家公務員にボーナスが支給され、平均支給額は64万7200円（平均年齢35.5歳、管理職を除く）で、前年比約4万5700円ダウン（6.6％減）という結果でした。
大幅税収減ゆえの減額となったものの、企業全体の前年比14.81％減と比較するとやはり公務員の安定・優遇ぶりが目立った結果と言えそうです。
民間企業のトップはお馴染みの任天堂で平均145.3万円。昨年100万円越えだったトヨタやホンダは不況・円高の影響を受け、大幅ダウンの90万円台となりました。以下業種別平均賞与一覧です。

業種別の税込平均支給額（円）　　　　　※社数643 日本経済新聞より

食品　　701667　　　水産　　572149 　非鉄･金属製品　　578488
繊維　　779601　　　電力　　840640 　百貨店･スーパー　543201　
印刷　　597593　　　通信　　686202 　マスコミ・出版・広告　 845122
化学　　677779　　　商社　　696766 　 外食･その他サービス　　605228
ゴム　　595124　　　陸運　　613843　　自動車･部品　　732775　
石油　　617998　　　空運　　225727　　紙･パルプ　　　671383
造船　　771234　　　ガス　　800188　 不動産･住宅　　650588
鉄鋼　　814287　　　建設　　607931　　精密機械　　　 688517　
機械　　626353　　　レジャー　　 818318
電機　　676060　　　ホテル･旅行　　450698
医薬品　971842　　　情報･ソフト　　671071　
　 　

また地域によってはこれらの平均を大きく下回ったり、経営再建中の日本航空インターナショナルが支給ゼロとなった様に、会社の規模や業績により寸志程度・若しくは支給されないという企業も多く見られた模様です。

建築・不動産業界においても他の業種同様ダウンとなったものの、増減率は比較的小幅な減少に留まりました。しかしながら、今回の回答企業の平均は小幅といえど企業規模や地域別に見てみると大幅なダウンとなった企業もありボーナスにおいても企業･地域格差が顕著に表れた結果となりました。

在職中の弊社の登録者の方々にも伺ってみましたが、ほぼ例外なく前年比ダウンとなり、その多くが平均を大きく下回るかボーナスカットという大変厳しい状況で、支給されるだけましといった意見も多く、なかには勤務する会社の存続すら危ういといった声までもありました。
そのような背景から、転職の際に重視する項目として「安定」･「長く働ける環境」を求める登録者の方が前年度よりも増加傾向にあります。

今後この業界においては、新政権の方針及び世界的にエコ化に向けて動き出しているので、温室効果ガス削減目標にともなう住宅エコ関連分野の発展や、高度経済成長期に造られた建物・土木関連設備等の耐震化及び補強・補修、長期優良住宅の推奨によるリフォーム事業の需要が高まる見込みがあり、これらの事業を中心に新しい方向への発展が期待されます。

企業の求人に関しても、各種設備関連の技術者や耐震診断･構造設計のできる建築士、土木・構造物等に精通した技術士のニーズが高まりつつあります。
人気職種である意匠設計も相変わらずハードルが高いだけに、今後多くの建物がエコ化と結びつくことを想定し、それに関連した新しい知識を取り入れることが必要になると予想されます。

このような新しい分野を基軸として、来年度の業界の景気改善・ボーナスアップを願うところです。